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「言論の自由」のトレードオフとは?イスラム国が実際に使用している匿名アプリ・暗号化ツールまとめ

November 29, 2015
「言論の自由」のトレードオフとは?イスラム国が実際に使用している匿名アプリ・暗号化ツールまとめ

イスラム国(ISIL、ISIS)に関係する過激派が、プライバシーを非常に重視するメッセンジャーアプリ「Telegram」を使用していることは有名だ。
しかし、テロリストによって使用される暗号化ツールや匿名のメッセージングアプリは、何もTelegramだけではない。

アメリカの陸軍士官学校の研究者が、イスラム国の新規入隊者に提供されるマニュアルを発見し、イスラム国が使用を推奨している暗号化アプリやインターネットサービスの詳細が明らかになった。
今回はそれらのプライバシーを重視したインターネットサービスの一部を紹介する。




プライバシーの保護 vs. 安全保障という巨大な論点

スノーデンによるアメリカの「大規模な国民監視(mass surveillance)」に関する暴露以来、米国や欧州では情報監視プログラムと個人のプライバシーの尊重が大きな論点になっている。
先日のフランスでの悲劇的なテロを受けて、インターネットの自由や匿名化・暗号化に関する議論は再び熱を増してきた。

Michael Morell元CIA長官は、政府に情報を提供しない米国のインターネット企業は、今回のフランスでのテロについて責を負うべきであるという旨の発言までしている。

Webブラウザからメッセンジャーに至るまで、インターネットの世界には多数の匿名化ツールや、プライバシー保護を売りにしたアプリが存在する。
Morellが言うように、Apple・Google・Facebookといった、ユーザーの大量の情報を抱えながらも情報を政府に提供しない企業は、テロの共犯と言えるのだろうか?

企業はユーザーのプライバシーをどこまで保護すべきか。政府は国民の安全のためにどこまで情報の閲覧を許されるべきか。この二つの問いが、米国や欧州を今まさに揺るがしている。

イスラム国が使用するネット通信の匿名化ツール・アプリ

プライバシー重視のメッセンジャーアプリ「Telegram」

まず有名なのは、記事冒頭にも登場したアプリ「Telegram」だ。
これは無料のメッセージング・チャットアプリで、プライバシーが固く保護されており、設立以来一切政府に情報を提供してこなかったという。

About The Author

nipponomiaCo-Founder, Writer小松明
平成生まれ。神奈川出身。
米国でパブリック・アイビーの一つに数えられる州立大学への留学を経て、某旧帝大を次席で卒業。TOEIC満点。現在はNGO勤務。

英語の読解力にはかなりの自信があり、海外の学術論文からテック系ニュースまで、日々情報収集している。
主要な関心は日本、英米の社会保障制度。

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